韓国で進む「慰安婦被害者法改正案」のデタラメ、元駐韓大使が解説

韓国で進む「慰安婦被害者法改正案」のデタラメ、元駐韓大使が解説

慰安婦支援団体「正義連」(旧挺対協)の元理事長で尹美香議員は慰安婦活動を利用して「富を蓄積し、法を犯す行為」を行ってきた Photo:JIJI

■韓国国会で進む慰安婦被害者法改正の動き

 韓国国会では、与党・共に民主党が推進する「言論仲裁法改正案」(いわゆる“言論統制法”)に引き続いて、旧日本軍の慰安婦被害者や関連団体に対する名誉棄損を禁止する内容を盛り込んだ「慰安婦被害者法改正案」を国会に発議しようとしている。

 こうした民主主義から逆行する内容の法案は、通常進歩的と考えられる市民団体を含めた幅広い層から反対があるであろう。しかし、文政権で左翼的活動を繰り広げてきた政府与党の人々は、文政権に対する社会的な批判が高まるにつれ、常識を超えた強引な手法でこれを押さえ込む法案を作成し、国会で強行採決・処理している。

 こうした動きは、韓国が価値観を共有する国との認識を失わせるものであり、日韓関係にも大きな影響を及ぼすことになりかねない。

■言論仲裁法改正案に対して国内外の言論界が懸念を表明

 今回民主党が主導し、問題となっている言論仲裁法改正案では、「虚偽・操作報道」を規定し、これによる被害額の最大5倍までの懲罰的賠償を報道機関に科す条項を盛り込んでいる。これは「批判するマスメディアを事実上無力化させ、表現と言論の自由を抑圧し、政治・経済の権力者が言論にくつわをはめる恐れがある」といわれる。

 このため同法改正案に対しては、野党・国民の力はもちろん、与党系の正義党をはじめ、言論・市民団体、学界、法曹界など、保守派か進歩派かを問わず、方々から反対の声が相次いでいる。また、国際社会からも国際新聞編集者協会、世界新聞・ニュース発行協会といった世界の言論界も民主国家にふさわしくないと反対している。

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