「新しい働き方の意識調査」から見る、シニア就労の現在と今後

「新しい働き方の意識調査」から見る、シニア就労の現在と今後

「新しい働き方の意識調査」から見る、シニア就労の現在と今後の画像

2019年4月に施行された「働き方改革関連法」や、昨年(2020年)から続く新型コロナウイルス感染症の世界的拡大で、企業・団体の雇用状況と被雇用者一人ひとりの就労観に変化が出てきている。特に、高齢化が進む日本の労働市場において、「シニア*1 が、いつ、どこで、どのような仕事をいつまで行うか」は、国内の経済力に影響する大きなテーマだ。株式会社スタッフサービス・ホールディングスの「『定年制』についての意識調査」をもとに、同社広報部の野坂洋介さんにシニア就労の現在と今後を聞いた。(ダイヤモンド・セレクト「オリイジン」編集部)

*本稿は、現在発売中のインクルージョン&ダイバーシティ マガジン 「Oriijin(オリイジン)2020」からの転載記事「ダイバーシティが導く、誰もが働きやすく、誰もが活躍できる社会」に連動する、「オリイジン」オリジナル記事です。

*1 WHO(世界保険機構)では、シニアを65歳以上としているが、国内において厳密な定義はない。たとえば、「東京しごとセンター(東京都指定管理事業)」では、55歳以上をシニアにするなど、行政や企業・団体によっても対象年齢(世代)は異なっている。本稿では50代以上を「シニア」とする。

■「定年制」について、6割の若年層が「必要」と回答

 株式会社スタッフサービス・ホールディングス*2 の「『定年制』についての意識調査*3 」は、「定年制の延長」が議論されていることに着目し、20〜60代の男女1100人(全国在住)を対象に行われた。

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