「新しい働き方の意識調査」から見る、シニア就労の現在と今後

まず、今回の調査結果で、同社広報部の野坂さんが最も「意外」だった回答は何か。

*2 人材総合サービス事業を全国で展開。本社は東京都千代田区。代表取締役社長は阪本耕治
*3 「新しい働き方の選択肢に関する意識調査 第2弾」=【調査概要】 調査方法:インターネット調査 調査対象:全国の20歳〜60歳の男女1100人 調査期間:2021年6月2日〜6月7日

野坂 「一定の年齢で会社を退職する『定年制』は、必要だと思うか?不必要だと思うか?」という設問で、全体回答における必要派が56.2%、不必要派が43.8%と、賛否が分かれたことが意外でした。別の調査で、「副業」や「選択式週休3日制」といった新しい働き方について、若年層は好意的に賛成する傾向がありました。

 そうした新しい働き方が重視されていくなかで、「定年制」は「不必要派が多いはず」と予想していましたが、結果は半々。国の定年延長の方針や定年制廃止に舵を切る企業もある状況下で、これは予想外な結果でした。世代別に見ると、若年層は、約6割(20代=60.0%、30代=59.0%)が「定年制」を「必要」と答えています。

 その理由として、「定年はひとつの区切り」「組織の新陳代謝、世代交代」という声がありました。一方、不必要派には、「本人の働く意思の尊重」「人手不足だから」という声があり、それらは予測していたとおりでした*4 。

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