「生前贈与」は税務調査対策としても有効な、王道の相続税対策だ

「生前贈与」は税務調査対策としても有効な、王道の相続税対策だ

Photo:PIXTA

毎年夏から年末は相続税の税務調査シーズンといわれる。国税庁によると令和元年事務年度の相続税の実地調査数は1万635件、うち9072件が申告漏れ等を指摘され、重加算税等が付加されている。では、税務調査を避けて相続税対策する鉄板の方法とは?(税理士、岡野雄志税理士事務所所長 岡野雄志)

■相続税の税務調査がコロナ禍でも油断禁物の理由

 日本の2020年は、新型コロナウイルス第1症例発生とともに明けた。すぐにでも制圧されるかと思いきや、1年半以上たった今も終息の気配はない。むしろ変異種という憑依を伴いながら、世界を席巻している。外出自粛の徹底が叫ばれる中、税務調査も動きが鈍いだろうと高をくくってはいけない。

 これまでアナログ一辺倒とみられていた国税局や税務署の税務調査は、アフターコロナ、ウィズコロナ時代を見据え、デジタル化へとすでに始動している。

 以前のコラム『相続税申告する人が絶対に知っておくべきこれからの税務調査』でも説明した通り、菅政権の「デジタル化推進」の下、国税庁・税務署もデジタル化を進めている。同コラムで触れたように、20年10〜12月、NTTデータと提携し、金融機関とのオンライン実証実験を実施した。

 NTTデータ提供による預貯金等照会業務のデジタル化サービス「ピピットリンク」を介し、東京・仙台の国税局、神奈川県内10カ所・福島県内18カ所の税務署、協力銀行4行をオンライン化。

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