「アップル税」はどう変わる?フォートナイト裁判が投じた一石とは

「アップル税」はどう変わる?フォートナイト裁判が投じた一石とは

iPhoneやiPadでアプリを利用するには、アップルが運営するアプリストアでアプリをダウンロード・インストールすることになる Photo:Apple

iPhoneやiPad用のアプリは、公式にはアップルが運営するアプリストア(App Store)からアプリをダウンロードしてインストールしないと利用できない。有料アプリを提供する企業がアプリ代やアプリ内課金の30%をアップルに支払う規約は「アップル税」とも呼ばれ、決済もアプリストア経由でしか行えなかった。しかし、2022年初頭からこのルールや料率が変更され、さらにサードパーティーがメールなどの手段でユーザーに外部課金の案内をしたり、閲覧系のサブスクリプションアプリを提供する企業は自社サイトでの課金が行えるようになった。なぜ、このようなことが起こったのか、「フォートナイト裁判」の背景を解説する。(テクノロジーライター 大谷和利)

 オンラインゲーム「フォートナイト」の開発元であるエピック・ゲームズがアップルによるアプリ内課金の手数料(販売価格の30%)に異を唱え、その徴収を回避するために導入した独自の決済システムが、アプリストアの規約違反にあたるとして同ストアから削除されたことに端を発する「アップル税」問題。アメリカでは独占禁止法にあたる反トラスト法の訴訟問題に発展していたが、現地時間の9月10日に連邦地方裁判所において判決(本文参照)が下され、日本でも公正取引委員会による審査が開始されたものの、後者はアップル側から対応策(手数料の一部値下げ)が提示されたことで調査が終結した。

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