“デジタル化”が、「技能実習」と「特定技能」の外国人雇用を変えていく

“デジタル化”が、「技能実習」と「特定技能」の外国人雇用を変えていく

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新型コロナウイルス感染症の世界的拡大は、日本で働く外国人にとっても大きな問題となり、職をなくして国内にとどまる在留外国人も多いようだ。そうしたなか、技能実習生や特定技能で働く外国人たちはどうしているのだろう? 外国籍人材の雇用を“デジタル化”で支援するBEENOS HR Link株式会社の岡ア陽介さん(代表取締役社長)に、コロナ禍におけるその現状と今後、さらに、監理団体や登録支援機関の事務作業がデジタル化していくことのメリットを聞いた。(ダイヤモンド・セレクト「オリイジン」編集部)

*本稿は、現在発売中のインクルージョン&ダイバーシティ マガジン 「Oriijin(オリイジン)2020」からの転載記事「ダイバーシティが導く、誰もが働きやすく、誰もが活躍できる社会」に連動する、「オリイジン」オリジナル記事です。

■「技能実習」「特定技能」を事業の中心に据えた理由

 ワールドワイドなEC事業など、幅広いビジネスで知られるBEENOS株式会社*1 ――その子会社として、BEENOS HR Link株式会社は、昨年2020年12月に設立された*2 。主な事業は、技能実習*3 や特定技能*4 で外国籍人材を雇用する企業への“デジタル支援”だ。言わば、畑違いの企業による業界への新規参入だが、コロナ禍において、それはどのような経緯だったのか。

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