男性社員の「育休」取得は、組織や企業をこれからどう変えていくのか

男性社員の「育休」取得は、組織や企業をこれからどう変えていくのか

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「“1割(10%)の壁”は高い」と言われ続けた男性の育児休業取得率が、昨年2020年の調査*1 でその壁を越え、過去最高数値を記録した。政府の進める働き方改革が企業に浸透しつつあること、また、コロナ禍によって多くのビジネスパーソンが仕事と家庭のバランスを顧みるようになったことなどがその要因だろう。また、今年2021年6月には「育児・介護休業法」が改正され、「男性育休」を取り巻く状況は大きく変化しているようにも思えるが、育休取得を歓迎しない職場の雰囲気や取得する本人のうしろめたさ、平均取得日数の短さなど、課題は多いようだ。「男性育休」についての論考がある、ニッセイ基礎研究所の久我尚子さんにお話をうかがった。(フリーライター 棚澤明子、ダイヤモンド社 人材開発編集部)

*1 厚生労働省「令和2年度雇用均等基本調査」(令和3年7月公表)データより

■企業・本人の「男性育休」取得におけるメリットは?

 男性の育児休業(以下、育休)取得率が、これまでハードルとなっていた「1割(10%)の壁」を越えたことは大きな前進だが、「2025年までに30%の達成」という政府が掲げる数値目標*2 には遠く及ばず、(男性の)育休取得日数の3割強が「5日以内」という行政のデータもある。男性が育休を取得しづらいという職場の実態、「取れるのに取らない」理由はどこにあるのだろうか?

*2 内閣府「少子化社会対策大綱」(令和2年5月29日閣議決定)より

久我 そもそも、日本には、子育ては女性の役割だという価値観が根強く、男性が育休を取るという習慣がまだ根付いていません。

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