ドイツ新政権の「脱・親中路線」見通しで、欧州経済が迎える転換点

ドイツ新政権の「脱・親中路線」見通しで、欧州経済が迎える転換点

ドイツでオラフ・ショルツ氏が率いる新政権が発足した(著者撮影)

ドイツで、12月8日にオラフ・ショルツ氏が率いる新政権が発足した。総選挙では、アンゲラ・メルケル前首相が所属した中道右派のキリスト教民主同盟(CDU)は第2党に転落。第1党となったショルツ新首相が所属する中道左派の社会民主党(SPD)は、連立相手だったCDUを排除し、環境政策重視の緑の党と、市場経済重視の自由民主党(FDP)と3党連立を組んだ。ショルツ連立政権では、「親中政権」といわれたメルケル前政権の路線を転換させる可能性をはらんでおり、ドイツと中国の経済関係も危ぶまれる様相だ。国際政治学者であり、欧州情勢にも詳しい国際基督教大学のナギ・スティーブン・R准教授に、独中関係が直面する転換点について聞いた。(聞き手/ジャーナリスト 姫田小夏)

■ドイツの新政権は中国と距離を置く可能性高まる

――中国に対して寛容だったメルケル時代のドイツ政治は、ショルツ新政権の発足とともに転換点を迎えるのではないかと言われています。新政権はこれまでの対中政策をどのように変化させると考えられますか。

ナギ教授(以下、略) 新政府は、いわゆる左翼または環境保護政治への移行を表すものです。これは、ドイツが経済政策をよりいっそうグリーンアジェンダ(環境や社会に配慮した計画)に沿ったものにシフトさせようとしていることを示唆しています。環境問題を支持する姿勢は、国内はもとより中国を含む他の国々で行われている「環境にやさしくない産業政策」から距離を置くことを意味します。

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