日本企業が直面する「サイバー空間の地政学的リスク」、脅威の傾向と防衛策とは

日本企業が直面する「サイバー空間の地政学的リスク」、脅威の傾向と防衛策とは

Photo:PIXTA

現実世界だけでなく、サイバー空間でも地政学的リスクが増大している。サイバー攻撃には特定の国が関与していることも多く、日系企業も十分注意が必要だ。今回は、地政学的リスク分析のプロが、サイバー空間における地政学的リスクを解説する。(コントロール・リスクス・グループ、コンサルタント 菊池朋之)

■サイバー空間における地政学的リスクが上昇日系企業も他人事ではない

 2018年以降の米中対立の激化や、22年2月下旬に開始されたのロシアによるウクライナ侵攻により、日系企業が対応をしなければならない地政学的リスクは増大している。こうしたリスクの高まりは、現実世界だけでなくサイバー空間においても現出しており、日本の企業や組織はサイバー空間における地政学的リスクを認識し、適切な予防策と対応策を講じていくことが求められている。

 社会のIoT(モノのインターネット)化の進展は年々加速しており、総務省の「令和3年版情報通信白書」では、何らかの形で情報通信技術に接続されているデバイスの数が世界全体で22年に約300億台、20年代中に500億台程度まで増加すると予測されている。

 そして、インターネットを利用した国際的な情報通信も増加の一途をたどり、新型コロナウイルスの感染拡大により、さらに加速している。国際電気通信連合(ITU)の報告によれば、新型コロナウイルスによる移動制限、在宅勤務の国際的な普及等により、20年の国際的なインターネット上の通信量を示す越境データ流通量は世界全体で19年から37.7%増加した。

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