田原総一朗氏「米国の戦略が大きく変わった」、日米首脳会談後の日本の進路

米国のバイデン大統領が来日し、5月23日、岸田文雄首相と対面による初の本格会談を行った。ロシアによるウクライナへの軍事侵攻、覇権主義的な行動を強める中国、2年半経ってもなお終息しない新型コロナウイルス……。世界の課題が山積する中で行われた今回の日米首脳会談を、ジャーナリスト・田原総一朗氏はどう見るか? 日米首脳会談の直前に岸田首相と意見交換を行った田原氏に、話を聞いた。(聞き手・構成/ダイヤモンド社編集委員 長谷川幸光)

■日米首脳会談防衛費の増額を決意

――大統領就任後、初の来日となる米国のバイデン大統領が5月22日、横田基地に到着。翌23日に東京・ 港区の迎賓館にて、岸田首相との日米首脳会談が開かれました。

 バイデン大統領は日米同盟を一層重視していく考えを示し、また、サプライチェーン(供給網)からの中国外しを狙う目的で、新たな経済圏構想「IPEF」(インド太平洋経済枠組み)を立ち上げる考えを示し、中国への対抗を一層、鮮明にしました。

 ウクライナ戦争が契機になったかもしれないが、米国防総省の戦略が大きく変わったようだ。去年、菅義偉前首相とバイデン大統領による会談が行われたが、その時とは米国の姿勢はだいぶ異なるものになった。

 去年の段階では、米国は中国やロシアに対し、緊張感を持ちながらも、話し合いのできる関係を保っていきたいと考えていた。

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