【元日銀金融研究所所長・翁邦雄氏に聞く】円安はどこまで進むのか?「後出しじゃんけん」になっている日銀の言い分

【元日銀金融研究所所長・翁邦雄氏に聞く】円安はどこまで進むのか?「後出しじゃんけん」になっている日銀の言い分

円安はどこまで進むのか?(Photo: Adobe Stock)

円安はどこまで進むのか? 元日本銀行金融研究所所長で、『金利と経済――高まるリスクと残された処方箋』などの著書もある翁邦雄氏に、政府・日銀は現在の急激な円安に対してどのような対処をしうるのか、円安はどこまで進みうるのか、などをまとめた緊急寄稿を寄せてもらった。

 急激な円安が進んでいる。

 これに対し、政府・日銀は、そろって懸念を示している。1ドル=134円台とおよそ20年ぶりの円安・ドル高水準に下落した6月10日、財務省・金融庁・日銀は、国際金融資本市場に関する情報交換会合を開き、「急速な円安の進行が見られ、憂慮している」との声明文を出した。さらに、一時1ドル=135円台になった6月13日には松野博一官房長官も「急速な円安の進行が見られ、憂慮している」と記者会見で述べている。

■為替相場の安定と独立の金融政策は二者択一

 それでは、政府・日銀は円安にどのような対処ができるのだろうか。

 それを考える出発点になるのが、国際金融論における中心的命題のひとつである「国際金融のトリレンマ」である。

 これによれば、@独立した金融政策、A安定した為替相場、B自由な資本移動、の3つは原理的に同時に実現できない。各国は、この中から2つを選ぶ必要がある。

 このため、自由な資本移動を前提とする先進国は、為替相場の安定をあきらめて独立した金融政策を選び、発展途上国では、しばしば、自由な資本移動をあきらめて為替相場を固定しつつ、独自の金融政策を行おうとする。

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