【長期投資のプロが教える】長期投資向きの投信が日本で育たない、たった1つの理由とは?

【長期投資のプロが教える】長期投資向きの投信が日本で育たない、たった1つの理由とは?

Photo: Adobe Stock

コロナ禍のリモートワークなど生活スタイルの変化により注目されたのが、資産形成に対する関心が高まったこと。特に、20〜30代の若い人たちの間で、つみたてNISAの口座開設が急増した。そんな状況の中、つみたてNISA本の決定版ともいえる『最新版 つみたてNISAはこの9本から選びなさい』(中野晴啓著、ダイヤモンド社)が3月16日に発売。本連載では、つみたてNISAを利用して長期投資や資産形成をしてみたいという人に向けて、失敗しないつみたてNISAの賢い選び方・買い方について、同書から抜粋して公開する。「つみたてNISAってなに?」という投資ビギナーの人でも大丈夫。基本的なところからわかりやすくお伝えしていくので、ぜひ、お付き合いください。

■販売金融機関の力が強すぎた弊害

 そもそも90年代半ば、外資系投信運用会社がこぞって日本に進出してきた時、彼らが何をしたかというと、販路を少しでも増やそうとして、販売金融機関に支払う代行手数料を厚くしました。

 その結果、世間はデフレでどんどんモノの値段が下がっていったのに、なぜか投資信託のコストは上昇傾向をたどりました。これも、やはり販売金融機関の力がいかに強いかを示しています。

 私は、正直なところ、長期投資向きの投資信託が日本で育たない原因は、この販売金融機関の力が強すぎるからだと思っています。

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