外国人増で懸念される「健康保険のタダ乗り」はどう防ぐべきか

外国人増で懸念される「健康保険のタダ乗り」はどう防ぐべきか

外国人労働者が今後増える中、グローバル化に対応した制度に改めていくことが必要になるだろう Photo:PIXTA

12月8日、単純労働分野での外国人労働者の受け入れを認める「改正出入国管理法」が参院本会議で可決、成立した。2019年4月から導入されるが、日本の公的医療保険が外国人によって悪用されるのではないかと、一部で懸念の声が出てきているという。社会保障や医療政策が専門である、東海大学健康学部健康マネジメント学科教授の堀真奈美氏に詳しい話を聞いた。(清談社 福田晃広)

■外国人増加で懸念される公的医療保険の“タダ乗り”

 日本の公的医療保険には、会社員以外の自営業者などが一般に加入する「国民健康保険」と、民間の会社員(被用者)とその扶養家族を主に対象とした健康保険などの「被用者保険」の2つに大きく分かれる。

 この中には、外国人でも入国する経緯(ビザの種類)によって、日本の公的保険が受けられるケースもある。

 たとえば、短期滞在の観光ビザを取得して日本にやってくる外国人観光客や、病気の治療目的で医療ビザを取得して来日する外国人は、公的保険に加入することは認められていないが、仕事や留学などで長期滞在(3ヵ月以上)する外国人とその家族に対しては、日本人と同等の扱いになる。

 ネットや報道などでは、この制度を悪用する外国人が増えているとの指摘も出ているのだが、そもそも、外国人が公的医療保険を悪用することは実際可能なのか。

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