ふるさと納税に「PayPay商品券」参入、ポイント還元競争は新局面へ

ふるさと納税に「PayPay商品券」参入、ポイント還元競争は新局面へ

写真はイメージです Photo:PIXTA

ふるさと納税の2022年度分の期限が迫ってきた。2021度の実績を見ると最も受け入れ件数が多い都道府県は北海道で、海産物の返礼品が魅力なのだろう。返礼品といえば魚介・牛肉・フルーツ・コメが4大人気と言われてきたが、昨今では返礼品そのものだけでなく、別のメリットを訴求する動きが出ている。ふるさと納税ポータルサイトを通じて寄付を行う際、一工夫することで共通ポイントを稼いだり、貯めたポイントを使えたりするというものだ。多くの事業者がポータルサイト運営に乗り出し、まさにふるさと納税第2ステージが始まったとの様相を呈している。(消費経済ジャーナリスト 松崎のり子)

■楽天が火をつけた「ポイント納税」

 ふるさと納税とポイントを結び付け、人気に拍車をかけたのは、楽天だろう。「楽天ふるさと納税」から寄付することで、返礼品に加えて楽天ポイントを受け取ることができ、またポイントを使った寄付もできる。

 不定期で開催される「楽天スーパーセール」や「お買い物マラソン」で複数のショップで買い物をすると最大10倍までポイント倍率がアップする「ショップ買い回り」に励む楽天ユーザーが多いが、「楽天ふるさと納税」もその対象となる。ポイントアップのタイミングに合わせて、ふるさと納税を行うポイント強者も多いようだ。

 逆に、それまでスーパーセール等で稼いだポイントを使ってふるさと納税すれば、現金を使わずに済む。「楽天経済圏」の住人らにとって、効率良く稼ぎ、また使う場でもある。

 なお楽天は、現在フリマアプリ「楽天ラクマ」経由でのふるさと納税を推している。不用品を売った売り上げを楽天キャッシュ(電子マネー)にチャージし、ラクマアプリの画面からふるさと納税を申し込むと、通常の1%還元に加え、さらに1%が上乗せになるという(ラクマ会員であり、かつラクマアカウントと楽天IDを連携している場合。もちろん売り上げを使わず、カード払い等でもOK)。この1%上乗せは、ラクマアプリ経由での特典で、ダイレクトに楽天ふるさと納税サイトで寄付を行った場合は対象外だ。

 なるほどフリマアプリ会員を増やしたいもくろみが透けて見えてくる。ふるさと納税はそれだけ魅力的なコンテンツということだろう。

 気づけば、自社ポイントを打ち出したポータルサイトがどんどん増えている。

 航空マイル好きにはJAL、ANAともに100円につき1マイルが貯まる「JALふるさと納税」「ANAのふるさと納税」が、交通系ではJR東日本の「JRE MALL ふるさと納税」がある。

 その他にもPayPayアプリからは「さとふる」、auPAYからは「auPAYふるさと納税」ができ、それぞれのポイントを貯められる。ふるさと納税が、新たなポイント稼ぎのステージとなっているかのようだ。実はさらに新たな動きも出てきている。

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