受動喫煙対策、「日本は新興国以下」とハーバード大教授が警告

受動喫煙対策、「日本は新興国以下」とハーバード大教授が警告

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日本の受動喫煙対策は世界から見て遅れており、日本が「たばこ政策後進国」であるということは意外と知られていない。欧米諸国に比べて遅れているだけではなく、ベトナム、タイなどのアジア諸国、そしてブラジル、インドなどの新興国にも遅れを取っている。現在、法制化されようとしている受動喫煙防止法案は、広く世界で常識ともなっている受動喫煙対策を一気に進めるチャンスとハーバード公衆衛生大学院のイチロー・カワチ教授は指摘する。そのポイントを聞いた。(聞き手/文・ハーバード公衆衛生大学院〈医療政策管理学〉研究員 津川友介)

■受動喫煙が健康を害することは科学的に証明されている

──まず、とても基本的なことから伺います。日本ではレストランなど飲食店でもたばこの煙を感じることが多いですが、実際に喫煙している訳でもないのに、本当に健康被害が生じるのでしょうか?

 私は、ハーバード公衆衛生大学院で、どのような社会的、経済的因子がみなさんの健康に影響を与えるか、データを用いてできるだけ正確に分析することを研究しています。例えば、友人や同僚など、周りの人がたばこを吸っていると、どのような影響が本人に及ぶのか、というような研究です。私がアメリカで行った研究によると、心筋梗塞になるリスクが、自宅や職場で習慣的に受動喫煙している人で91%上昇しており、居酒屋やバーに行ったときに時々受動喫煙する人すら58%も高くなることが明らかになっています。

──日本人でも受動喫煙の健康への影響は証明されているのでしょうか?

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