酒類の安売り規制が誰の得にもなっていないワケ

酒類の安売り規制が誰の得にもなっていないワケ

6月に一斉値上げしたビール類。もともと安売りしないコンビニにとってはチャンスとの声も。中小酒店にはより厳しい戦いとなる REUTERS/アフロ

 5月31日の深夜、都内のあるスーパーでは、従業員が閉店間際にせわしなく値札を付け替えていた。翌日に酒類の一斉値上げが控えるためだ。

「うちでは350ミリリットルの6缶パックのビールで、約1割の値上げです」とスーパーの従業員。「5月は駆け込み需要に備えて通常の1.5倍の仕入れをしましたが、今日で完売してしまった商品もあります」(同)。

 6月からいよいよ施行された改正酒税法等。今回の改正では、仕入れ値に運送費や人件費などを加えた「総販売原価」を下回る価格で酒類を販売することを原則禁止している。今までメーカーの販売奨励金(リベート)によって安売りが常態化していたビールなどに対する、実質的な「値上げ法」だ。

 安売り規制によって、販売数の減少というしわ寄せが小売店に及ぶことは避けられない。前出のスーパーでは、ビールの販売数が、値上げ当日の6月1日で前年比15%のマイナスとなった。6月累計でも前年比5%のマイナスを見込んでいるという。

 メーカーは、安売り規制によって不要となったリベート原資を広告や商品開発に振り向け、価格ではなく質での勝負に懸けると口をそろえる。しかし、「販売奨励金の削減によって収益に貢献する額より、販売数量減による利益悪化影響の方が大きいのでは」(野村證券の藤原悟史アナリスト)との指摘があるように、販売減少による落ち込みは、メーカーにとっても打撃となりかねない。

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