自社で実践し、社会に発信。AIによる働き方改革第2章

自社で実践し、社会に発信。AIによる働き方改革第2章

岡部一志・日本マイクロソフト コーポレートコミュニケーション本部本部長

2011年のオフィスの統合・本社移転を機に、自社のテクノロジーを活用した働き方改革に取り組み、「いつでも、どこでも、活躍できる」環境を実現している日本マイクロソフト。その取り組みは、働き方改革第2章へと突入。AIも駆使した、働き方の質の向上を目指している。

■テレワークによって働き方の可能性を拡大

 元々、「Office」や「Office 365」など、仕事の効率化・生産性向上につながる製品・サービスを事業の中心に置いている日本マイクロソフト株式会社。常に自社製品を使った効率的な働き方に取り組み、2011年にはオフィスの統合・本社移転を機に、働く場所や時間も含めた働き方改革に着手。フリーアドレスを導入し、固定電話は置かず、オンラインで通話や会議を行うツールによるコミュニケーションを標準とした。 

 以降、「いつでも、どこでも、活躍できる」フレキシブルワークスタイルを推進。2012年からは毎年「テレワークの日/週間」を実施し、賛同法人とともに日本のテレワーク推進に取り組んでいる。コーポレートコミュニケーション本部本部長の岡部一志さんは、「働き方改革に取り組む上では、『1、経営ビジョン』『2、マインド』『3、オフィス環境』『4、ICT活用』『5、制度・ポリシー』にポイントを置いて進めてきました」と話す。

 まずはトップが「社員一人ひとりが業務効率を上げ、生産性を向上させ、企業の成長につなげる。

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