【りそなホールディングス】地銀再編着手で汎用性が焦点 「りそな式」効率経営の真価

【りそなホールディングス】地銀再編着手で汎用性が焦点 「りそな式」効率経営の真価

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りそなホールディングスが地方銀行の再編に乗り出したことで、彼らが誇る高効率経営を買収する地銀にも横展開することが期待されている。その真価と実現可能性を読み解く。(「週刊ダイヤモンド」編集部 鈴木崇久)

 興味深い数字が、3メガバンクグループの一角、三井住友フィナンシャルグループ(FG)の新しい中期経営計画の中にある。2020年3月期までの3年間における経費削減イメージ図の「地銀持分法適用会社化△800億円」という数字だ。

 同じ図の中には「施策効果」という表記もあるが、その経費削減効果は500億円にとどまる。それよりもはるかに大きな効果を発揮するのは、グループ傘下の地方銀行、関西アーバン銀行(大阪府)とみなと銀行(兵庫県)への出資比率を下げて持ち分法適用会社とし、連結決算から2行を外すことによって生じる経費削減だ。

 そして、その2行を買収して引き取るのが、大手銀行グループのりそなホールディングス(HD)だ。東京都と埼玉県、大阪府をそれぞれ地盤とする銀行3行を持つりそなHDは、地銀再編に乗り出して関西圏での勢力拡大を図る。

 ただ、三井住友FGが2行を手放したことで浮いた経費が、そのままりそなHDに降り掛かるかといえば、そうは見られていない。

 03年、りそなHDは経営危機に陥り、公的資金の注入で実質国有化。この「りそなショック」を契機に経営改革を断行し、高効率な体質に生まれ変わった。

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