小池知事の築地・豊洲両立案を取引業者が受け入れられない理由

小池知事の築地・豊洲両立案を取引業者が受け入れられない理由

Photo by Takahisa Suzuki

「築地は守る、そして豊洲を生かすことを、基本方針の一つとさせていただきます」──。かんかんがくがくの議論が交わされる築地市場移転問題。小池百合子・東京都知事は6月20日に記者会見し、中央卸売市場を東京・豊洲に移転し、築地を再開発して何らかの市場機能を持つ「食のテーマパーク」とする案を明らかにした。

 すでに完成した豊洲市場の建物を活用しつつ「築地ブランド」の維持発展も模索するという、一見、築地と豊洲の両方のメリットを生かした妙案に思える。

 だが築地市場で商売をする取引業者の間では、ただただ困惑だけが広がっている。

 というのも、豊洲は中央卸売市場の機能を優先すると口頭で言いつつ、築地は5年後をめどに再開発した上で「仲卸の目利きを活かしたセリ・市場内取引を確保・発展」させると、会見で配布された文書に書かれているのだ。

 だが、そもそも卸売市場は、全国の産地から集められた商品を仲卸が買い取って卸に、卸が飲食店や小売店に販売するという一連のプロセスを1カ所で行える場所でなければ意味がない。市場機能が豊洲と築地に分散することは、取引業者にとって、豊洲移転への賛否を問わず、到底受け入れられるものではない。

 小池知事は築地の再開発後に一部の取引業者が豊洲から戻ることも想定しているようだが、とりわけ日々の品質管理をまさに職人技で行う仲卸業者にとって、度重なる引っ越しの負担は耐え難いものであり、「再び築地に戻るのは最悪のアイデア」と、ある市場関係者は吐き捨てるように言う。

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