年金生活者が確定申告をしないと大損する理由

年金生活者が確定申告をしないと大損する理由

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■税金・社会保険料の上昇で年金の手取り額は下がり続けている!

 あるシニア女性向けの雑誌で取材依頼を受けたときのこと。「年金生活のお金」に関する読者アンケートの自由記述欄に「税金の負担が重い」と書く読者が多く驚いた。

 読者の年金収入の分布を見ると、言うほど税金が多額とも思えない。現役時代の給与にかかる税金のほうが、よっぽど重たかっただろうにと、隣の席に座っている同僚FPに話してみたところ、「年金にかかる税金といえば、FP的に考えると所得税と住民税だけど、普通の人にしてみると引かれているものと納めるものはすべて“税金”の感覚なのかもよ。国民健康保険料も介護保険料も全部税金。固定資産税も自動車税もあるしね」と言う。

 なるほど、その通り。“お上に払うものはすべて税金”の感覚なのだろう。そして、年金生活に入り収入がダウンしたからこそ、負担感が増したのかもしれない。

 一方で70代後半から80代以上の人が感じる「負担増」は、れっきとした事実である。本コラムの第62回『65歳以降「年金だけでは暮らせない」という現実』でも取り上げたように、年金の手取り額は毎年減り続けている。

 紹介した試算は、公的年金と企業年金を合わせて額面年300万円受け取っている人のケースで、手取り額は1999年(公的介護保険導入の前年)には290万円あったのが、2016年は257万円。17年間で33万円も減っているのである。

 原因は、税金と社会保険料(国民健康保険料と介護保険料)のアップである。どちらも自分ではコントロールしがたい出費であるが、対策がないわけではない。確定申告をすることで税金を減らし、場合によっては社会保険料の負担も少なくすることができる。確定申告をすることのメリットを解説する前に年金収入の課税の仕組みを見てみよう。

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