日産は新体制で「ゴーン長期政権」が残した課題を解決できるか

日産は新体制で「ゴーン長期政権」が残した課題を解決できるか

Photo:NISSAN

■西川社長就任後初の株主総会

 上場企業各社の株主総会がピークを迎える中、自動車業界では日産自動車が6月27日、株主総会を開いた。長期政権を築いたカルロス・ゴーン氏から4月に社長を引き継いだ西川(さいかわ)廣人社長就任後、初めての株主総会となる。

 日産自動車といえば、これまで「カルロス・ゴーン」がイコールとなるほどで、ゴーン体制の下で早期再建を果たした。自動車業界をよく知らぬ人でもゴーン氏は「名経営者」として知られる存在だ。

 日産が1990年代後半の経営破綻の中で最後に助けを求めた仏ルノーと資本提携したのが99年3月。実質的にルノー傘下となった日産再建の旗手として送り込まれてきたのがゴーン氏だった。以来、ゴーン氏は実に18年もの間、日産を率いてきた。

 そのゴーン氏は、今年4月1日付けで日産社長兼CEO(最高経営責任者)を西川廣人氏に譲り、日産は16年ぶり(ゴーン氏は99年にCOO、01年に社長CEO)に日本人社長が誕生した。筆者は日産の株主総会に、出席し、質疑応答のすべてを聞いてきた。

 その株主総会は、議長は会長となったゴーン氏が務め、質疑応答は主に西川社長が答えた。質疑応答では7人の質問者に西川社長が丁寧に答えていた。午前10時〜11時45分までの1時間45分をかけて株主からの質問には西川社長がほぼ答える形で進行し、西川社長がポストゴーンの「日産の顔」として意気込む様子を覗かせていた。

 日産は、ゴーン体制の最後の中期経営計画となった「日産パワー88」をこの3月で終え、西川体制で6年間の新中期経営計画を策定し、近く発表することになる。

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