がん治療での遺伝子検査を保険適用か、医療財政破綻の懸念も

がん治療での遺伝子検査を保険適用か、医療財政破綻の懸念も

パネル検査で得られた遺伝子情報を国の機関に集積し、がん研究の推進を目指すという Photo by Seiko Nomura

 6月末、厚生労働省は、がんに関連する複数の遺伝子異常を一括で調べる「パネル検査」について、2018年度中に公的保険適用を目指す方針であることが分かった。

 なぜ、がんの治療で遺伝子情報を調べる必要があるのか。「分子標的薬」という薬を選ぶためだ。

 従来の抗がん剤が全てのがん細胞を満遍なく攻撃するのに対し、分子標的薬はミサイルのごとく特定の遺伝子異常を狙う。従来の抗がん剤より強力な効果を発揮するが、薬ごとにターゲットとなる遺伝子異常が異なるため、患者のがんにどのような遺伝子異常があるのかを検査し、適切な分子標的薬を選択する必要がある。

 現状で保険適用なのは、肺がんのEGFR遺伝子など、単一の遺伝子の異常のみを調べる検査。がん種によっては、遺伝子検査自体が保険適用外の場合もある。

 パネル検査は、100以上の遺伝子の異常を一括で調べることができる。現在は、患者が全額自己負担する自由診療で、費用は約60万〜100万円と高額。実施する医療機関も少なく、全てのがん患者がその恩恵を受けることは困難だった。

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