日立の欧州鉄道事業が窮地、イタリア子会社株主との対立で

日立の欧州鉄道事業が窮地、イタリア子会社株主との対立で

日立製作所の鉄道事業の連結子会社、イタリアの鉄道信号大手アンサルドSTSでは、少数株主との対立が続いている Photo:Bloomberg/gettyimages

「アンサルドSTSの買収は失敗だった」。同社はイタリアの鉄道信号大手で、日立製作所の鉄道事業の拡大を支える連結子会社だ。国境を越えた標準信号システムを持つSTSは世界市場の拡大に欠かせない。

 冒頭の主張を強めているのが、STS株の31%を保有する投資ファンドのエリオット・マネジメントだ。少数株主の代表として、日立を揺さぶり続けている。

 日立は2015年11月、イタリアの防衛・航空大手フィンメカニカ(17年1月にレオナルドに社名変更)から、非上場の鉄道車両メーカー、アンサルドブレダの株式100%を取得すると同時に、上場企業であるSTS株の40%を1株9.5ユーロで取得した。

 しかし、当初計画していたSTSの完全子会社化は、TOB(株式公開買い付け)価格が、フィンメカニカと合意した9.5ユーロだったことにエリオットが反発。追加の株式取得で10.5ユーロに引き上げたが、取得比率は50.1%にとどまり、現在に至っている。

 問題は、不採算だったブレダと、高収益のSTSとの「抱き合わせ買収」によって、STSの取得価格が不当に引き下げられた疑いがあることだ。イタリアの証券取引委員会は16年2月、日立とフィンメカニカの「共謀行為」を認定し、TOB価格の引き上げを命じる行政処分を日立に下した。

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