働き方改革の本質「生産性向上」を総務主導で実現するには

働き方改革の本質「生産性向上」を総務主導で実現するには

働き方改革の本質「生産性向上」を総務主導で実現するにはの画像

■いま、なぜ働き方改革なのか?

 新聞でこの言葉を見ない日はない「働き方改革」。なぜ、これほどまでに取り上げられるのか。

大手広告代理店の悲しい出来事に端を発して、安倍内閣が本腰を入れている。働き方改革関連法案は、労働時間ではなく仕事の成果に給料を支払う「脱時間給制度」を盛り込んだ労働基準法改正案とともに、この秋の臨時国会で成立する見込みである。

 しかし、振り返ってみると、日本のサービス業やホワイトカラーの労働生産性が低いと言われたのは、とうの昔である。また、大手居酒屋チェーンでも2008年に同様の悲しい出来事はあった。なぜ、その当時同じような議論がされ、政治が動かなかったのか。

 国際労働機関のガイ・ライダー事務局長の発言。「KAROSHI、“過労死”は悪い意味で世界中に知られている」。2002年当時、既に「KAROSHI」という単語が、オックスフォード英語辞典に登録された。2014年には、IMF(国際通貨基金)のラガルド専務理事が、日本に対して、女性の労働市場への参加を促進するよう求めていく方針を明らかにした。

 世界でも日本は働き過ぎであり、女性の活躍が遅れている国だと見られている。

■「オリンピックまでに日本を変える」?

「2030」。2020年までに女性管理職を30%にしないといけない女性活躍推進法の制定。
「0724」。2020年、東京オリンピックの開幕日、7月24日のテレワークデーの制定。

1 2 次へ

関連記事(外部サイト)