7月28日は世界肝炎デー、ウィルス検査には公的補助も

 知名度は低いが7月28日は「世界肝炎デー」である。

 肝炎と聞くと脂肪肝やアルコール性肝障害が思い浮かぶが、この日は特に、ウイルス性肝炎に焦点を当て啓発が行われる。

 日本では、非転移性(原発性)肝臓がんの1、2割はB型肝炎が、6割はC型肝炎が原因とされている。10人の原発性肝臓がん患者のうち、8人までもがウイルス感染で発症しているのだ。肝炎ウイルスならぬ「肝がんウイルス」と呼んだほうが、より実態に近いかもしれない。

 肝臓がんは予後が思わしくないがんの代表で、1期の5年生存率は58.9%、リンパ節転移がある3期になると、15.2%と2割にも満たない。しかも肝臓は生命維持に不可欠で、すべてを摘出することができないため、5年以内の再発率は、7〜8割にも上る。

 がん医療の基本は早期発見・早期治療だが、こと原発性肝臓がんに関しては、発症原因のウイルス性肝炎を治療し、がんを「発症させない」ことが肝心なのだ。

 一般社団法人日本肝臓学会発行の「肝がん白書」によると、肝炎ウイルスによる慢性肝炎患者は、B型肝炎ウイルス(HBV)が110万〜140万人、C型肝炎ウイルス(HCV)が190万〜230万人に上る。しかも、未診断の潜在患者がそれぞれ100万人近くいると推測されている。

 HBVとHCV検査の公的補助制度は、2001年にスタートしたばかり。検査の存在自体があまり知られていないかもしれない。

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