被害者続出「成年後見制度」、弁護士や自治体にまで騙される!

被害者続出「成年後見制度」、弁護士や自治体にまで騙される!

クライアントの財産を飲み代や生活費に流用し、解任される悪徳後見人が後を絶たない。悪徳弁護士や司法書士は、法律の知識が豊富なだけに、騙しの手口が高度なのも特徴だ

「孤立死」「無縁社会」といったキーワードが叫ばれる昨今。認知症や精神的、知的障害などによって判断能力が十分でない人のため、本人に代わって財産管理や介護施設の入居手続きなどをサポートする成年後見制度が注目を集めている。認知症高齢者の増加とともに、制度の利用者も増加しているが、それに伴いトラブルも多発している。その悪どい手法を紹介する。(フリーライター 光浦晋三)

■悪徳後見人は1割にも上る!弁護士でもまったく安心できず

 成年後見制度とは、認知症や知的障害、精神障害などにより判断能力が不十分な成人に代わり、家庭裁判所が選んだ弁護士らが財産管理や契約などを担い保護、支援する制度だ。

 たとえば親が認知症になれば、その子どもが財産管理を行うのが自然だろう。しかし近年、家裁は「親族では公私があいまいになる」として、後見人に“士業”の人を選任する傾向にある。後見の質の向上を目指す一般社団法人「後見の杜」の宮内康二代表はこう語る。

「親族による横領が多いとされますが、『後見の知識不足』や『同居による家計や生活費の混在』が少なからずあり、是正や改善は可能と認識しています。他方、後見に関する知識があることが前提で、自ら家庭裁判所に営業し、家裁から仕事をもらっている士業後見人による横領は悪意しかなく、看過されるべきではありません」

 他人である弁護士などが認知症の高齢者を食い物にするとは、まったく許せない話だ。

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