ビットコイン等仮想通貨は「集約」し投資商品として扱うべきだ

ビットコイン等仮想通貨は「集約」し投資商品として扱うべきだ

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 ビットコインをはじめとする仮想通貨に関わる騒動や事件がいくつか発生し、いままで煽り気味だった方々や紙誌も逆に厳しい論調に変化してきている。筆者も本連載でビットコイン・仮想通貨・フィンテックに関する論稿を書き(2015/6/3付、2016/1/6付、2016/3/16付、2016/5/25付、2017/5/24付)、NHKの番組でも詳しく論説してきたが、基本的なスタンスは変わっていない。ビットコイン・仮想通貨・フィンテックについての基本的な説明はここでは割愛するが、今後の方向について考えてみたい。

■従来の通貨は「中央集権」

 仮想通貨の中核技術として「ブロックチェーン」という概念がある。発行者も管理者もおらず、取引を承認(マイニンング)して、ひとまとめにブロックにして、それをチェーンのように繋いでいく。最近の騒動では、その構造自体が課題になった。

 金融は机上ではなく現場が大事であり、やってみないと分からないことがたくさんある。いわゆるフィンテックに携わっている方々とは用語法が多少違う。金融の現場では商取引の最終段階を「決済」という。現代は物々交換ではなく貨幣経済なので、通貨の受け渡しをもって決済とする。フィンテックの方々が使う「決済」は商品の売買であり、いわゆる振込は「送金」という。

 筆者が27年間のメガバンク勤務の中で主な仕事の一つとしてきたのが、その「決済」のためのインフラである。

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