日本人の「死ぬ場所」が変化、施設死が急増している理由

日本人の「死ぬ場所」が変化、施設死が急増している理由

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■長らく「病院で亡くなるのが当たり前」だった日本

「病院で亡くなるのが当たりまえ」という日本人の死生観が変わりつつあるようだ。昨年、2016年には病院で亡くなる人の割合が4人のうち3人にまで下がった。

 厚労省が9月15日に公表した2016年の人口動態統計の確定値による。全死亡者は130万7748人。その中で病院と診療所を合わせた医療機関で亡くなった人は99万630人で、全体に占める割合が、前年比0.8ポイント減の75.8%となった(図1)。75.8%は1991年と同率で、実に26年前の水準に戻ったことになる。

 医療機関死亡率といっても、病院の割合がほぼ毎年97%前後で、診療所は極めて少ない。従って、病院死と呼んでも差し支えないだろう。以降の叙述では病院死と記す。

 かつて日本では、自宅で亡くなるのが当たり前であった。統計をとり始めた1951年には、自宅死が82.5%にのぼり、病院死は11.7%に過ぎなかった。

 それが、自宅死がどんどん減り出して、その減少分が病院死の増加となり、25年後の1976年には病院死が自宅死を上回る。その後も自宅死は減少する一方で、病院死は急ピッチで増加する。遂に2005年には82.5%に達した。ほぼ半世紀にわたって、病院死割合が増え続けてきた。

 急激な病院死の増加時は経済の高度成長期と重なる。洗濯機や冷蔵庫、掃除機、冷暖房機、マイカー、カラーテレビなどがあっという間に各家庭に普及した。

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