希望の党の経済政策は自民党とどう違うのか

希望の党の経済政策は自民党とどう違うのか

Photo:AFLO

 9月25日、東京都の小池百合子知事が立ち上げ、自らが代表となることを表明した新党、「希望の党」(以下、「希望」)。綱領では、(1)寛容な改革保守政党を目指す、(2)「しがらみ政治」から脱却、(3)国民が希望と活力を持って暮らせる生活基盤を築く、 (4)平和主義のもと、現実的な外交・安全保障政策を展開、(5)ワイズスペンディング(税金の有効活用)の徹底、(6)国民が多様な人生を送ることのできる社会を実現――と六つの柱を掲げている。

「寛容な改革保守」と言われてもイメージが湧かない向きもあると思うので、本稿を執筆している10月3日現在、まだ正式な公表前の段階ではあるが、同党の政策、特に経済政策が「従来の自民党(以下、「自民」)の政策とどう違うのか」について、都知事選の初期から小池氏をサポートし、希望の党の政策策定にも助言してきた立場から、差し障りのない範囲、かつ、知り得る範囲で開示してみたい。

 ただし、本稿は希望の党、あるいは小池氏の見解を直接代弁するものではないことをお断りしておく。また、今回の衆議院選挙においては、自民・希望以外にも共産党、社民党、民進党の枝野代表代行が設立する立憲民主党など他の選択肢もある。安倍首相による解散の大義が問われる中、有権者が賢明な政権選択の選挙に臨むことを期待したい。

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