なぜ総選挙で「政策」がないがしろにされ「勝つこと」が優先されるのか

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選挙のたびに政党が分解や新設されている。今回の総選挙で民進党出身の候補者は、議席確保のために希望の党に合流したり、立憲民主党に加わったり、はたまた当選機会は減るが志を優先して無所属で出馬するなど様々だ。選挙は候補者個人の「政策」よりも「どの政党に属すか」が勝敗を決める大きな要因になる。政治にとって政党とは何なのか、政治学者である中央大学法学部長 中島康予教授に聞いた。(構成/ダイヤモンド・オンライン編集部 松野友美)

■政治家の理屈では合理的な「不意打ち解散」

 安倍政権の突然の解散によって、野党第一党の民進党は分裂し、新たな対立勢力として一時は希望の党が注目を集めたかに見えたが、今は、立憲民主党の存在感が増している。

 自民党は、不意打ちの解散を行うことで、野党の選挙準備が整う前、つまり政敵の弱りに目を付けて解散した。森友学園や加計学園の問題、お友達内閣への批判はあれど、政策を進めるためには「勝つ」ことが最低条件なので、今回のタイミングは連立与党の政治家の理屈では「合理的」だ。

 「政策本位の選挙」が1990年代以降の政治改革の目的だったが、選挙に勝ち、議会の多数を占めなければやりたいことが実現できないのも事実。政策よりも選挙に勝つことが優先されることの背景にはこうした現実がある。

 しかも、政治家が当選するチャンスを増やすには、「政党」に属することが重要だ。民進党出身の候補者は、多くが希望の党か立憲民主党に合流するという選択をしている。

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