人事部が怯える「副業容認で転職リスク増大」の嘘

人事部が怯える「副業容認で転職リスク増大」の嘘

人材流出を防ぐために、社員の副業を禁じたり、メディアへの露出を避けようとする企業は多いが、デキる社員であればあるほど、活躍の場を狭めることで、逆に外に出て行ってしまう

モデル就業規則の変更で、副業容認の議論が加速しそうだ。「転職リスクを増大させるので、副業容認により転職予備軍の寝た子を起こしてはならない」という定説があるが、実は、副業容認は逆に転職リスクを低下させる。(モチベーションファクター株式会社代表取締役 山口 博)

■副業容認の議論が加速!?副業は転職リスクを高めるのか

 厚生労働省が企業に示しているモデル就業規則が、副業を容認する内容に変更になりそうだ。

 同省が有識者検討会で改定案を示したという。これまでもロート製薬やリクルートなど副業を容認したり推進したりしている企業はあるものの、その数はごく限られている。

 大多数の企業は副業を禁止しており、副業容認の検討すらしていなかった。今回のモデル就業規則の改定が、副業を容認するかどうかの議論を加速させるに違いない。

 中小企業を対象としたリクルートキャリアの調査によれば、副業を禁止している理由は、過重労働の助長(55.7%)、情報漏洩リスク(24.4%)、労働時間管理・把握が困難(19.3%)、労働災害時の本業との区別が困難(14.8%)、人材流出(13.9%)、業績不振と見られる風評リスク(4.9%)の順だ。

 逆に副業を容認している理由としては、社員の収入増(26.7%)、本人のスキル向上(5.0%)、定着率の向上(3.8%)、多様な人材の活躍(3.4%)、社外の人脈形成(2.3%)、リーダシップ醸成(1.1%)などが挙がっている。

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