陸前高田市「生活保護」のいま、絶望や貧困と人々はどう闘ったか?

陸前高田市「生活保護」のいま、絶望や貧困と人々はどう闘ったか?

東日本大震災の大津波で甚大な被害を受けた岩手県・陸前高田市。いまだに復興のレールに乗れていない人もいる。陸前高田市の生活保護は今、どうなっているのか(写真はイメージです)

■誰もが社会的弱者になり得る津波で妻を失った陸前高田市長の決意

 東日本大震災の大津波で甚大な打撃を受けた岩手県・陸前高田市役所は、戦後の日本で最大の「事業継続」問題に直面した組織かもしれない。災害時には、トップや経営陣を含め、誰もが社会的弱者になり得る。場合によっては、職場で津波の犠牲となった大槌町長・加藤宏暉氏のように、トップの生命が失われる場合もある。

 陸前高田市市長の戸羽太(とば・ふとし)氏は、2011年3月11日のそのとき、市庁舎で執務中だった。市長に就任してから4週間後のことだった。

 大地震が収まり、ついで大津波の襲来が知らされたとき、戸羽氏は「車ですぐ近くの自宅に戻り、妻を高台に避難させたい」と考えた。所要時間は10分以下であろう。しかし内心に葛藤を抱えながら、職場で市長の役割を果たし続けた。妻は津波の犠牲となり、小学生だった2人の子どもたちは母親を失った。

 戸羽氏は「市長が市長の仕事をするという当たり前のこと」と淡々と述べた直後、悲痛な声で「妻を、子どもたちのお母さんを亡くしたということの後悔は、一生消えないと思う」と語った。2017年11月、岩手県で開催された全国の生活保護ケースワーカーの勉強会「全国公的扶助研究会全国セミナー」の基調講演での1コマだ。

 東日本大震災が襲ったとき、市役所では約300名の正職員と約150名の非常勤職員が働いていた。その約4分の1にあたる111名が、津波の犠牲となった。

1 2 次へ

関連記事(外部サイト)