「消えた留学生」問題は必然、安倍政権が生む「外国人労働者大量逃亡時代」

「消えた留学生」問題は必然、安倍政権が生む「外国人労働者大量逃亡時代」

低賃金で日本人に敬遠される職種でも、外国人労働者なら喜んで働いてくれるはず――そんなムシのいい話がまかり通るはずはない Photo:PIXTA

消えた留学生問題が大騒ぎになっている。しかし、日本政府が外国人労働者を受け入れ始めれば、さらに多くの外国人が「消える」ことになるのは間違いない。そもそも、日本人もいやがる低賃金労働を「外国人ならやってくれるはず」という思い込みは間違っている。なぜなら、彼らが日本に来る動機は間違いなく「お金」だからだ。(ノンフィクションライター 窪田順生)

■消えた留学生問題から予想できる将来の日本の惨状

 後からボロボロとこういう話が出てくるということは、これもまだ「氷山の一角」に過ぎないのではないか。

 ベトナム、ネパール、中国国籍などの留学生約700人が「所在不明」になっている東京福祉大学で、文科省などが調査を進めたところ、所在不明者は700人どころの騒ぎではなく、過去3年間で1400人にも上ることがわかったというのだ。

 報道によると、この「消えた留学生」たちの多くは、授業に出たのはわずか数回で、ある日忽然と姿を消し、学費未納で「除籍」扱いになった者である。

 じゃあ、そこでこういう人たちは故郷に帰るのかというと、そうではなく、多くはビザが切れても不法残留し、外食や建設現場など、日本人労働者に敬遠される「人手不足業界」で、労働力として重宝されているのだという。

 という話を聞くと、「ほらみろ、こういうことになるから、留学生とかじゃなくて外国人労働者としてしっかりとした受け入れ体制をつくらないといけないのだ!」なんて感じで胸を張る人たちがいるが、筆者の考えはまったく逆である。

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