グーグルやアマゾンだけではない、米国で盛り上がる「巨大企業分割論」

グーグルやアマゾンだけではない、米国で盛り上がる「巨大企業分割論」

次期大統領選挙に向けた動きが活発になってきた米国で、巨大企業のもたらす弊害が争点になっている。企業活動にどんな影響を与えるのだろうか(写真はイメージです) Photo:PIXTA

2020年の大統領選挙に向けた動きが活発になってきた米国で、巨大企業のもたらす弊害が争点になっている。やり玉にあがっているのは、日本でもしばしば報じられるフェイスブックやグーグルといったハイテク系の大企業に限らない。米国の独占禁止法である反トラスト法の修正など、実際の制度改正には時間がかかりそうだが、巨大企業に対する風向きの変化が、企業行動に影響を与える可能性は軽視できない。(みずほ総合研究所 欧米調査部長 安井明彦)

■大統領選を見据えて盛り上がる巨大ハイテク企業の分割議論

 米国で、2020年の大統領選挙に向けた動きが活発化している。特にトランプ大統領の再選阻止を至上命令とする民主党では、党の指名候補を選ぶ予備選挙に向けて、候補者たちが遊説などの選挙運動に力を入れている。

 盛り上がってきた民主党の論戦のなかで、多くの候補に共通するのが、巨大企業に対する批判である。とりわけ目立つ論客がエリザベス・ウォーレン上院議員であり、真っ先にやり玉にあげられたのがハイテク企業である。

 2019年3月8日にウォーレン議員は、フェイスブック、アマゾン、グーグルの社名をあげて、ハイテク企業の分割を提案した。巨大化したハイテク企業は、経済、社会、さらにはロビイングや献金が威力を発揮する政治の分野において、強大な力を持ちすぎている、というのがウォーレン議員の主張である。

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