「暗号資産」が導く近未来の世界、投機の対象と考えているのは日本だけ?

「暗号資産」が導く近未来の世界、投機の対象と考えているのは日本だけ?

日本では投機の対象とみられがちな暗号資産(旧称:仮想通貨)だが、世界では既存業界を巻き込む形で活用事例が着実に増えている(写真はイメージです) Photo:PIXTA

■価格高騰とスキャンダルで暗号資産の興味が薄れた日本

 わずか2年前(2017年)、日本では官民挙げて暗号資産(当時の名称は仮想通貨)を推進する動きが強まる中、ビットコインをはじめとする暗号資産価格が上昇。空前とも言える暗号資産(仮想通貨)ブームが日本に訪れた。しかし翌2018年1月、コインチェックから580億円相当額の暗号資産が流出し、同年9月にはザイフから67億円相当額が流出。こうしたスキャンダルを背景に、日本ではわずか1年足らずで、暗号資産に対する見方が変わった。行政当局の監督姿勢は厳格化。メディアで取り上げられることもすっかり少なくなった。

 ビットコイン価格は、今年4月以降、上昇基調で推移しており、日本でも暗号資産が(再び)話題になりつつあるが、2年前のような注目を集めているわけではない。日本において暗号資産は、一時期の投資ブームの狂騒を招いただけの徒花だったようにみえる。

 しかし日本を除く世界各国を俯瞰すると、暗号資産に対する見方も変わってくる。たとえば、サンフランシスコに本社を持つブロックチェーン関連のベンチャー企業では、従業員が報酬の一部を暗号資産で受け取ることができる。日本人スタッフは、法規制を理由に暗号資産を選ぶことができないが、中国人やフィリピン人スタッフは、多くが報酬の一部を暗号資産で受け取っているという。

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