米中対立、経済力での米国の「圧倒的優位」は本当なのか

米中対立、経済力での米国の「圧倒的優位」は本当なのか

Photo:123RF

福岡市で6月8日、9日に開かれた20ヵ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議は米国の抵抗で、議長国日本が求めていた「自由貿易の重要性」すら共同声明に盛り込めず、米中貿易戦争のリスク増大に手をこまねいた形だ。

 だが米中の対立は貿易摩擦にとどまらない。

■米中対立、長期化の様相技術覇権や「文明」の対決に

 1ヵ月余り前の4月29日、米国では国務省政策企画局長のキロン・スキナー氏(黒人女性)が「中国との関係は史上初の非白人大国との対決であり、貿易は最大の問題ではない。米ソの冷戦はいわば家族の中での争いだったが、今後アメリカは白人国家でない相手との偉大な対決に備えていく」と、ワシントンでの「未来安全保障フォーラム」(保守系)で講演した。

 トランプ大統領の首席戦略補佐官だったスティーブン・バノン氏は4月25日、ニューヨークでの中国の危険に関するセミナーでウォール街を「中国の代理人」と非難し、「米国は中国との通商協議から今すぐ席を立つべきだ」と唱えた。

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