「老後2000万円不足」問題を“政争の具”にする無意味

「老後2000万円不足」問題を“政争の具”にする無意味

Photo:PIXTA

金融庁が6月3日に公表した資産形成に関する金融審議会報告書が論議を呼んでいる。

 報告書は、寿命の延びにあわせて資産形成を促す狙いで、年金暮らしの無職夫婦では、毎月の生活費が平均5万円足りない、とし、20〜30年生きれば、1300万〜2000万円が必要と分析した。

 この問題をどう考えればいいのか。

■「100年安心」はウソなのか貯蓄額が考慮されない議論

 野党は、第一次安倍政権での「消えた年金問題」が首相の退陣につながったことから、年金問題は安倍政権での鬼門として、7月に予定される参院選の争点化に躍起だ。

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