「大倒産時代」が今秋から始まるといえる、これだけの理由

「大倒産時代」が今秋から始まるといえる、これだけの理由

Photo:PIXTA

倒産リスクが最も高い企業は――。『週刊ダイヤモンド』6月22日号の第1特集は「最新版 倒産危険度ランキング」。今秋以降、減少傾向にあった企業の倒産件数が増加に転じるとみられています。特集では上場企業3665社の倒産危険度を総点検。危険水域にある423社をリストアップするとともに、最新の倒産事情に迫りました。

■中小企業の“延命ルール”が消滅今秋から始まる大倒産時代

「リーマンショックから10年以上もたつ。本格的に回復できない企業はそろそろ幕引きかもしれない」――。

 今年5月、地方銀行のあるトップの言葉が、融資先を震え上がらせた。発言の主は、横浜銀行と東日本銀行を傘下に持つコンコルディア・フィナンシャルグループの川村健一社長だ。横浜銀行のお膝元である神奈川県の運送会社の社長は、「ずいぶん踏み込んだ内容だったので、びっくりした」と青ざめた表情で語る。

 大倒産時代の足音が近づいている。帝国データバンクの内藤修・横浜支店情報部長は、「今年は企業倒産が増加に転じる年になる。秋以降がターニングポイント」と分析する。

 足元の倒産件数は減少基調にある。しかし、休廃業・解散件数を加えた「国内で消滅する企業の件数」は、実は急増中だ。内閣府は景気動向指数の基調判断を6年ぶりに「悪化」と結論づけた。

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