大阪北部地震から1年、自治体が取り組む「ブロック塀撤去」の本気度

大阪北部地震から1年、自治体が取り組む「ブロック塀撤去」の本気度

小学生がブロック塀(右奥の白い囲いの中)の下敷きとなり死亡した高槻市立寿栄小学校の校門前(2018年7月13日撮影)

6月18日で大阪北部地震から1年を迎えました。大阪府高槻市では小学校のブロック塀が倒壊し、小学生が圧死しました。小学校のブロック塀の撤去は進んでますが、通学路にある個人宅のブロック塀の撤去は進んでいません。この問題に取り組む自治体を、リスク対策.comの人気コラムニストであるアウトドア流防災ガイド・あんどうりす氏が紹介します。

■大阪北部地震の圧死事故

 2018年6月18日に起こった大阪北部地震から、1年が経ちました。

 この地震で大阪府高槻市では、子どもたちが最も守られるべき場所であるはずの小学校でブロック塀が倒壊し、小学生の命を奪いました。その後、小学校自体のブロック塀の撤去は急速に進みました。ところが、通学路はどうでしょう? 大阪北部地震では、通学の見守りをされていた方もブロック塀の倒壊で命を落としています。個人宅のブロック塀の撤去は、学校ほど進んでいないのが実情です。

「個人のものだから撤去をお願いしにくい」「助成金があっても、半額しか補助されないなど条件があるので撤去に踏み出せない」。

続きはダイヤモンド・オンラインで
(会員登録が必要な場合があります)

1

関連記事(外部サイト)