最低賃金を引き上げても日本経済が韓国の二の舞にならない理由

最低賃金を引き上げても日本経済が韓国の二の舞にならない理由

最低賃金引き上げは、韓国のように失業率悪化につながる――そんな心配の声も上がっているが、韓国と日本ではそもそも産業構造がかなり異なる Photo:PIXTA

参院選で珍しく、与野党で一致している稀有な政策が「最低賃金の引き上げ」。しかし、韓国では最低賃金を大幅に引き上げたところ、失業率が悪化したと報道されている。「日本も韓国の二の舞になる」と心配する意見も少なくないが、両国の事情はかなり違う。この心配は杞憂に終わるのではないだろうか。(ノンフィクションライター 窪田順生)

■与野党ともに公約している「最低賃金の引き上げ」

 舌戦が激しさを増す参院選で、珍しく犬猿の仲である与野党で一致している稀有な政策がある。

 最低賃金の引き上げだ。

「全国加重平均1000円」(自民党)、「ただちに全国どこでも時給1000円に引き上げ、すみやかに1500円に」(共産党)、「5年以内に最低賃金の1300円への引き上げ」(立憲民主党)と、金額に多少の違いはあるものの、最低賃金を引き上げていく気マンマンなのだ。

 これを受け、にわかに盛り上がっているのが、「最低賃金を上げたら日本経済はもっと悪くなる」派の人たちである。消費増税とのダブルパンチで零細企業がバタバタ倒れ、生き残ったところも雇用を減らすので、街には失業者が溢れ返るというのだ。

 もちろん、これには反論もある。代表的なのが昨今の「生産性向上」議論の先陣をきった、元ゴールドマンサックスのアナリストで、小西美術工藝社の社長を務めるデービッド・アトキンソン氏だ。

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