韓国で燃え盛る「ホワイト国除外」への反日感情、日本はどう振る舞うべきか

韓国で燃え盛る「ホワイト国除外」への反日感情、日本はどう振る舞うべきか

写真はイメージです Photo:PIXTA

■日本が韓国を“ホワイト国”から除外

 7月下旬、日本は、フッ化水素など半導体製造にかかわる重要素材3品目の韓国向け輸出管理手続きを厳格化した。今回の措置は、韓国産業界の“心臓部分”を直撃したといえる。その意味では、韓国を驚かせたことは間違いないだろう。

 それに加えて8月2日、日本政府は韓国を貿易相手国としての“ホワイト国”から除外することを閣議決定した。今後、政令改正を経て韓国への輸出管理制度は“包括許可”から、ホワイト国認定以前の“個別許可”に戻されることになる。

 どの品目が個別審査の対象になるかは、これから政府が判断することになる。個別審査を厳格に行うことになると、その審査には最長2〜3ヵ月の時間がかかるとみられる。

 そうなると、韓国がこれまでの通りにわが国から資材等をスムーズに調達することは難しくなる。これは、半導体輸出によって経済を支えてきた韓国にかなりの影響を与える。

 日本の対応を受け、韓国国内では反日感情が燃え盛る炎のように勢いづいている。文在寅(ムン・ジェイン)大統領は、反日姿勢を強めることで支持を上昇させ、来年の総選挙につなげたい考えとみられる。

 わが国は、韓国に合わせて感情的になる必要はない。むしろ冷静に、自国の主張を国際社会に伝えることによって、両国が真剣な姿勢で協議できる環境整備に取り組めばよい。韓国の経済界や議員との関係をつなぎ、理解者をなるべく多くすることを考えるべきだ。

続きはダイヤモンド・オンラインで
(会員登録が必要な場合があります)

1

関連記事(外部サイト)