消費増税前に日本経済を総点検、10月以降の景気後退は回避できるか

消費増税前に日本経済を総点検、10月以降の景気後退は回避できるか

GDP統計でみると日本経済は堅調に推移している。10月の消費増税を乗り越えられるか(写真はイメージです) Photo:PIXTA

■日本経済は3期連続のプラス成長需給の改善続く

 2019年4−6月期の実質成長率は前期比年率プラス1.8%と、18年10−12月期(同プラス1.6%)、19年1−3月期(同プラス2.8%)に続き、3四半期連続のプラス成長を記録した。内閣府や日本銀行は、日本経済の平均的な供給力を示し、日本経済の「実力」とされる潜在成長率を年率1%前後と推計しており、過去3四半期の成長率は、潜在成長率を上回ったことになる。実際の成長率を需要の伸びと考えれば、日本経済における需要は平均的な供給力の増勢(潜在成長率)を上回っていることになり、経済全体の需給が改善しているといえる。

 19年4−6月期の実質GDPの内訳をみると、実質輸出が前期比で0.1%減少し、2四半期連続の減少となったが、内需では実質個人消費が同0.6%増となっているほか、実質企業設備投資は同1.5%増と大幅に増加している。個人消費については、1−3月期に天候要因により押し下げられた反動があるほか、改元に伴う「10連休」による押し上げ効果が出ていることが考えられ、その分を差し引いて判断する必要があるが、設備投資は3四半期連続で大幅に増加している。設備投資は、実質ベースではここ3四半期で4.7%(年率換算6.3%)伸びており、堅調に推移している。

■建設投資循環は長期的な上昇局面

 GDP統計では、19年4−6月期の設備投資の内訳を確認できないが、関連指標からは、建設投資の増加が続いているとみられる。

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