リクナビの「内定辞退率」データ提供は何が問題だったのか、弁護士が解説

リクナビの「内定辞退率」データ提供は何が問題だったのか、弁護士が解説

写真はイメージです Photo:PIXTA

8月1日、就職情報サイト「リクナビ」を運営する株式会社リクルートキャリア(以下、リクルートキャリア)は、同社が提供していた「リクナビDMPフォロー」サービスにおいて、いわゆる「内定辞退率」データをクライアントである採用企業に提供していたことを公表。その際、ユーザーである学生の個人データの扱いや同意の取得方法等が適切だったかが問われています。

8月5日には7,983名の学生からプライバシーポリシー同意取得の不備と、「リクナビDMPフォロー」の廃止についてリクルートキャリアから報告されました。

ユーザーから同意を取得する方法や個人データの扱い、また行動履歴等を分析した結果の活用方法に関して議論がなされる本事案について、STORIA法律事務所 東京オフィスの杉浦健二弁護士に見解を伺いました。

■1.同意取得の方法以前に、同意の対象となるプライバシーポリシーの内容の明確性が問われた事案

――本事案について、ユーザーである学生からの同意取得の方法をはじめとした個人情報取り扱いの観点からは、どういった点に問題があったと考えられますか。

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