プラットフォーマーが国家に挑戦する時代の「ビジネスの必須知識」とは

プラットフォーマーが国家に挑戦する時代の「ビジネスの必須知識」とは

Photo:Photographer is my life./gettyimages

米中対立を受けたファーウェイ(華為技術)問題、フェイスブックの暗号通貨リブラに対する各国政府の批判――国際政治とテクノロジーが、ビジネス上の大きな要素となってきました。企業努力で懸命に創出した利益が関税によって一瞬にして消え去ること、重要なサプライヤーとの取引が経済制裁によって停止になることも十分想定されます。国際政治とテクノロジーの知識は、ビジネスに関わる人にとって必須となっています。(経営共創基盤取締役マネージングディレクター 塩野 誠)

■ファーウェイは経済問題か? それとも安全保障問題か?

 本稿では国家や、企業など非国家アクターによるデジタルテクノロジーを巡る攻防の背景を、ビジネスの実務家の視点で探ります。私は北欧のフィンランドに在住し、次世代の移動サービス・MaaSの発祥の地であるフィンランドや、電子政府が注目を集めるエストニアなどを拠点に、北欧・バルト海地域の先端テクノロジーやロシア企業への投資を統括しています。日本では海外のM&Aや競争政策の政府関連委員を務めたほか、人工知能学会倫理委員会にて倫理指針策定に関わるなどしてきました。

 この立場から見えてきたのは、国家によって生まれたテクノロジーが「巨大化」し、テクノロジーによる経済や安全保障のパワーを国家同士で奪い合う状況です。この攻防には次世代通信ネットワーク(5G)やGAFAと呼ばれるようなITプラットフォーマー、暗号通貨、人工知能(AI)などが関係します。

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