副業解禁ムードのなか、あえて問い直すリスクと「本業でやれること」

副業解禁ムードのなか、あえて問い直すリスクと「本業でやれること」

副業解禁ムードが高まるなか、あえてその「落とし穴」を考えてみよう(写真はイメージです) Photo:PIXTA

■勤労者の副業への関心高まる政府も副業の動きを後押し

 副業への関心が高まっている。総務省の就業構造基本調査によると、副業を希望する人はこの25年で少しずつ増え続けている。2017年には雇用者のうち副業を希望する人は約400万人、6.5%になった。実際に副業をしている人(会社・団体に雇用されつつ、他の会社・団体においても雇用される人)は、2017年に130万人弱、雇用者に占める割合は2.2%と、調査開始以来最高になった。

 本業では会社や団体に雇用されているが、副業としてはフリーランスや業務委託の形で仕事をするという人も少なくないため、実際に副業をしている人の数は、同調査の結果よりも多いだろう。リクルートワークス研究所の『全国就業実態パネル調査2017』では、正社員で「この1年間のうちに労働をともなう副業・兼業をした」と答えた人の割合が10.8%となった。

 副業への関心が高まり、実際に副業をする人も増えている背景には、安倍政権が「一億総活躍」や「働き方改革」といったキーワードとともに、副業・兼業を後押しする姿勢を見せていることがある。政府の思惑は、テレワークや副業・兼業などの柔軟な働き方を推進することで、これまで労働市場に参入してこなかった人の労働参加や、複数の場所で労働する人を増やし、人手不足の解消につなげたいというものだ。

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