年収アップではなく「支度金」で人材獲得を狙う企業が増えた理由

年収アップではなく「支度金」で人材獲得を狙う企業が増えた理由

転職時に支払われる「一時金」「支度金」の実態とは? Photo:PIXTA

■人材獲得競争で企業が積み増す「支度金」「調整金」の実態

 ソニーが新入社員の年収を能力に応じて最大730万円に引き上げたり、NECが優秀な研究者には新入社員でも1000万円以上の年収を支払う制度を導入したりと、レベルの高い人材を採用するために、新卒でも年収を増やす動きが目立っています。

 中途採用ではどうでしょうか。4〜5年前は転職すると年収が下がるケースのほうが多かったのですが、現在は転職で年収を維持、もしくは上がるケースのほうが多くなっています。

 もちろん未知の分野や職種に転職する場合は、現在でも下がります。たとえば新卒で大手商社に入社した30代前半の人で、現在の年収が1200万円の候補者が、コンサルティング会社に転職したとしたら、未経験なのでおそらく1000万円のオファーが出るかどうかというところでしょう。

 一方、現職のスキルや経験をそのまま生かせる仕事に転職した場合、年収は横ばいか上昇するほうが多いです。その背景にある要因としては、人材獲得競争の激化と、キャッシュリッチなベンチャー企業が増え、スタートアップでも人材獲得にお金を使えるようになっていることが挙げられます。

 そうしたトレンドのなかで最近注目されているのが、転職時、候補者に支払われる「一時金」や「支度金」の存在です。

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