ゆうちょ・かんぽ、不適切販売防止の抜本策は「再民営化」

ゆうちょ・かんぽ、不適切販売防止の抜本策は「再民営化」

Photo by Masaki Nakamura

ゆうちょ銀行の社内ルール違反の投資信託販売や、かんぽ生命の不正な契約問題が表面化して以来、社内調査や金融庁検査で実態解明が進んでいる。

 再発防止や今後のガバナンス強化のために必要なことは何か。

 根本的な解決策は、「郵政民営化」を当初の枠組みに戻し、政府保有株を完全売却する「再民営化」だろう。

■ゆうちょ銀の投信不適切販売18年度だけで約2万件

 ゆうちょ銀行は13日、70歳以上の高齢者への投資信託の販売で、内規違反の不適切な事例が、2018年度だけで1万9591件あったと発表した。850人の職員が関わったという。

 社内ルールでは、高齢者には認知症でないことなどについて、勧誘時と契約時の2回、管理職が確認するとされていたが、直営店の9割にあたる213店で、勧誘時の確認を怠っていたという。

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