コンビニ3社店舗飽和で伸び悩み、王者セブンは24時間死守へ100億円「支援策」【決算報19秋】

コンビニ3社店舗飽和で伸び悩み、王者セブンは24時間死守へ100億円「支援策」【決算報19秋】

Photo by Satoru Okada

もはや過当競争は否定できまい。コンビニエンスストア大手3社の2020年2月期中間決算が出そろった。売上高は横ばい、コストを抑えて利益を確保する構図となり、従来のような店舗拡大による成長が今後は見込めない現実を突きつける結果となった。そんな中、最大手のセブン-イレブン・ジャパンが打ち出したロイヤルティー料率の見直しが、消耗戦の中で優位性を確保する方策となるのだろうか。(ダイヤモンド編集部 岡田悟)

■セブン、ファミマはコスト削減頼み売り上げは軒並み伸び悩み

 今や全国で5万店を超え、これまで右肩上がりで店舗数を増やしてきたコンビニエンスストア業界。「飽和している」との批判に対して、それを跳ね返す成長力を見せつけてきた。しかし、10月10日に出そろったコンビニ大手3社の2020年2月期の中間決算はようやく、成長の時代が終わり、本格的な消耗戦への突入を予感させる内容だった。

 業界最大手のセブン-イレブン・ジャパン(SEJ)と2位のファミリーマート、3位のローソンのコンビニ事業はいずれも、店舗全体の売上高を示す「チェーン全店売上高」や加盟店からのロイヤルティー収入が大半を占める「営業収益」がほぼ横ばい。売り上げを伸ばすよりも、コストを削減して利益確保を迫られる構図となった。

 ファミマは、過去に経営統合したサークルKサンクス(CKS)とのシステム統合によるコスト削減や、1日当たりの売上高が低かったCKS店舗の売り上げ増加などにより、大幅な増益となった。

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