GSOMIA失効まであと10日、米元高官が日韓対立を本気で憂う理由

GSOMIA失効まであと10日、米元高官が日韓対立を本気で憂う理由

Photo:Handout/gettyimages

韓国との軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の失効期限が、11月23日午前0時に迫った。韓国側は日本が輸出管理強化を撤回すればGSOMIA破棄も見直す意向をちらつかせるが、日本は応じない公算。GSOMIAは軍事情報の共有という安全保障戦略の要であり、このまま失効すれば東アジアの安定に不確定要素が増す。この状態を強く憂慮しているのが米トップシンクタンク、戦略問題研究所(CSIS)のマイケル・グリーン上級副所長。ダイヤモンド編集部の単独インタビューに応じ、日韓相克で漁夫の利を得る国があることに警鐘を鳴らした。(ダイヤモンド編集部 竹田幸平)

■韓国は今からでもGSOMIA破棄を見直すべき

――GSOMIAの失効期限が迫っています。

 米国の国防総省や国務省が韓国側にかなり反発しているので、最終的に破棄しない可能性はまだあり得ます。確かに日韓間の問題解決は容易ではありません。摩擦状態から関係回復にシフトするには、どうすればよいか。私は次のように考えます。

 まず韓国はGSOMIAの破棄をやめる。日本は、日米韓3ヵ国の輸出管理の専門家会議を開く。そこで米国は仲介役として韓国に働きかけ、韓国が輸出管理制度を改善する。また韓国政府は韓国人のみの知識人会議を設立し、日韓関係について半年ほど議論して新しい解決策を検討する。

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