「日本の貧国化」をさらに進める会社法改正案、絶対に通してはいけない理由

「日本の貧国化」をさらに進める会社法改正案、絶対に通してはいけない理由

会社法改正案の問題点とは? Photo:PIXTA

この秋の臨時国会では、重要案件の一つである会社法の一部を改正する法律案(会社法改正案)が審議入りした。この法案が可決成立し、その内容が実現すれば、日本の経済社会の破壊や日本人の貧困化はますます進むことになりかねない。(室伏政策研究室代表、政策コンサルタント 室伏謙一)

■野党が「桜を見る会」追及に熱心な折重要案件の「会社法改正案」が審議入り

 この秋の臨時国会、閣僚のスキャンダル追及に始まり、今や話題の中心は「桜を見る会」である。拙稿『「悪夢の民主党」へ逆戻りか、立民・国民ら野党“オトモダチ”会派の行方』でも指摘したとおり、立憲民主、国民民主等による野党統一会派は、やはり目立つことがお好きなようで、政策議論そっちのけで「桜を見る会」を巡る安倍首相の疑惑追及に熱を上げている。

 そんな中、今国会の重要案件の一つである会社法の一部を改正する法律案(以下、「会社法改正案」)が審議入りした。

 今回の改正の趣旨は、コーポレートガバナンス改革、企業統治改革の一環であるとされているようであるが、端的に、株主資本主義、金融資本主義のさらなる強化。一部を除き、ほとんどの改正項目がそのためのものと言ってもいいだろう。

 事実、11月19日の衆院法務委員会での法案審議において、「会社は誰のものか」との立憲民主党の落合貴之衆院議員の質問に対して、森法務大臣は「会社は株主のものだ」と答弁している。

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